中小企業においては後回しにされがちであるが、職務発明規定導入のメリットは大きい。従業員へのインセンティブにもなり、事業の開発に好循環をもたらす。まだ知財部まで備えられていない企業ではあまり経営者に認識されていないが、法律で定められた協議等が不十分なプロセスにより定められた職務発明規定では、不合理と認められると、報酬は個別具体的に算定され、会社が将来莫大な報奨金を請求されるリスクが残っている点には注意が必要である。導入に際しては、従業員との協議等の適切なプロセスを踏む必要があり、これを踏むことでリスクは低減される。一方でこのようなプロセスは協議(説明会開催→意見聴取)のため一定の時間と手間も要するため、事業者にとってはなかなか動きにくい側面がある。弊所は導入企業の導入負荷を極力抑えながら(説明会での制度説明等の手間も弁理士にお任せ頂けます)の導入を提案可能です。
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