特許(ソフトウェア、AI等の新技術も対応可)– patent –

特許

設備機器、衛生機器、医療器械、医療器具、インプラント、ドローン、エアコン、自動車、ロボット、工場内機械装置、工作機械、AI、ソフトウェア等、機械分野、電気分野を中心に幅広く取扱い経験があります。特許出願の代理経験は約500件以上です。ソフトウェア、アプリ、AI等の新技術も取り扱っておりますのでお気軽にご相談ください。

発明相談から特許権取得までの流れ

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ご相談 (出願をすべきかどうか等)

出願や所定の相談では料金は発生しません(30分程度まで)ので、お気軽にご相談ください。1時間以降や他の相談は基本30分5,000円。

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出願内容のヒアリング

明細書作成のためのヒアリングを致します。対象製品の構造が分かる図面や動作等が分かる資料、従来技術の情報等を準備頂きます。

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先行技術調査(希望時)

ご希望がある場合には、御社の発明の新規性、進歩性を否定する要因となる先行技術が過去に出願されていないかを調査します。

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出願書類案作成→ご確認

ヒアリング(又は先行技術調査)を終えて、お客様から書類作成のご依頼を頂きましたら、通常は、1か月程度で明細書案を作成します。

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出願書類を特許庁に提出

確認頂きましたら、出願書類を特許庁に提出します。

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出願公開

出願内容は出願後1年6月経過後に公開されます。

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審査請求

出願した発明を特許にするためには、出願から3年以内に審査請求を行う必要があります。この後特許庁からのアクションがあるまで通常1年から1年半の期間を要します。

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拒絶理由通知への対応

特許では大多数の案件で特許庁から拒絶理由が通知されますので、意見書・補正書を提出して対応する必要があります。

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拒絶査定又は特許査定

拒絶理由が解消すれば特許査定が通知されます。特許査定通知後、30日以内に特許料を納付すれば、特許番号が付された特許証が送付されます。他方、拒絶理由が解消しない場合には拒絶査定が通知され、不服がある場合には、拒絶査定不服審判の請求や分割等の対応を検討します。

料金表

サービス内容弊所費用特許庁費用
出願前調査調査料(希望時)110,000円(税込)
出願出願手数料(標準的な書類作成費すべて含む)385,000円(税込)~14,000円
請求項加算(7項以降)5,500円(税込)/項
明細書加算(8頁以降)7,700円(税込)/頁
図面加算(7図以降)
5,500円(税込)/図
新規性喪失の例外の適用(必要がある時のみ)11,000円(税込)
早期審査に係る事情説明書提出(希望時)55,000円(税込)
特急料金(2週間以内に完成を希望時)55,000円(税込)
審査請求審査請求手数料11,000円(税込)138,000円+請求項×4,000円
中小企業等向け、減免手続き11,000円(税込)
拒絶理由通知対応意見書・補正書作成手数料55,000円~154,000円(税込)
指令通知費用11,000円(税込)
審査官との面談費用(希望時)33,000円~99,000円(税込)
中途受任手数料別途見積
登録登録手数料110,000円(税込)設定登録手続きの有無に関わらず、登録査定を受領した場合に発生する費用(4,300円+(請求項の数×300円))×3 令和3年改正後料金