特許法– category –

中小企業においては後回しにされがちであるが、職務発明規定導入のメリットは大きい。従業員へのインセンティブにもなり、事業の開発に好循環をもたらす。まだ知財部まで備えられていない企業ではあまり経営者に認識されていないが、法律で定められた協議...

技術の秘匿と権利化の見極めについては微妙な判断が必要となる。リバースエンジニアリングにより分かってしまう技術については権利化が原則だが、ゲームやアプリなどで表に出てこないような処理については、権利取得により公知にせず技術をノウハウとして...

日本経済新聞の記事によれば電気自動車向け次世代電池の本命とされる「全固体電池」の直近約２年の特許数でトヨタ自動車が１位だったようだ。全固体電池とは、電解液がなく正極と負極の間に電解質セパレーター層のみがある電池。海外勢との技術競争がまさ...

意匠権に関する判例 審決取消請求事件　知財高裁禁反言の法理の適用がされなかった事案 第５ 　当裁判所の判断（下線は筆者が追加） 　１ 　本件審決は，本願意匠が引用意匠に類似し，意匠法３条１項３号に該当するから意匠登録を受けることができないと判...

特許権侵害行為差止等請求事件　大阪地裁 ゲームソフトの間接侵害 本件各発明の構成要件 本件特許Ｂに係る特許請求の範囲【請求項１】遊戯者が操作する入力手段と、この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御...