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【特許・商標等の外国出願の補助金】一般社団法人発明推進協会の中小企業等海外展開支援事業費補助金について
特許や商標等の外国出願に係る費用は、翻訳費用、現地代理人費用、現地対庁費用等が累積し、比較的高額になることが多くなります。このため、特許・商標等の外国出願の補助金は、各事業者にとって大変有力な補助となります。本年度から、一般社団法人発明... -
【特許】日本特許庁から受領する優先権書類の電子的交換のためのDASのアクセスコードと、日本の経済安保推進法との関連から生じる注意点について
日本の特許出願等を基礎として、優先権主張を伴って外国の特許出願等を行う場合には、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的交換を利用することが便利です。令和６年５月１日から特許出願のみDASの通知方法が... -
【特許】AI関連技術に関する特許審査事例が１０事例追加されています。
近年、AI関連技術に関する特許出願が増えており、AI関連技術に関する特許審査事例が特許庁より公開されています。平成３１年に１０事例が特許審査事例に追加されていましたが、昨今のAI関連出願の増加に伴い、特許庁は、平成６年３月１３日に、さらに１０... -
【特許】米国出願におけるIDS（Information Disclosure Statement）について
特許の外国出願を米国にする際に、米国にはIDS（Information Disclosure Statement）という特有の制度があります。特許の米国出願をした出願人は、特許性に関する重要な情報について誠実に開示する義務を負います（37 CFR 1.56(a)）。この開示義務を果たす... -
法改正：「イノベーションボックス税制」の新設について（２０２４年度（令和６年度）の税制改正要望関連）
経済産業省が、２０２４年度（令和６年度）の税制改正要望で、「イノベーションボックス税制」の新設を要望しました。「イノベーションボックス税制」は、特許等の知的財産から⽣じる所得に優遇税率を適⽤する制度であり、研究開発型企業やものづくり企業... -
【特許】外国への特許出願を行う際の選択肢、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）の違い
日本国の国内出願に基づいて外国への特許出願を行う際に、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とが選択できます。パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とは、何が違うのか、どういったメリッ... -
【特許】PCT/IB/301 記録原本の受理通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF RECORD COPY）に対する対応
PCT/IB/301 記録原本の受理通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF RECORD COPY）は、国際事務局が記録原本を受理したことを通知するものです。 PCT国際出願を提出後約２週間程度で国際事務局（WIPO:World Intellectual Property Organization）より代理人にメ... -
【特許】PCT/IB/304 優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（NOTIFICATION OF CONCERNING SUBMISSION OFTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）に対する対応
PCT/IB/304 優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（NOTIFICATION OF CONCERNING SUBMISSION OFTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）は、優先権書類について国際事務局での受理状況を知らせるものです。 優先権書類の受理した日付等が載... -
特許・商標・意匠等共通：申請手続きのデジタル化として電子特殊申請を開始（2024年01月01日施行）
「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布され（令和6年（2024年）1月1日に施行）、特許等の申請手続きのデジタル化として電子特殊申請が開始されます。施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができない全ての申請書類について、... -
外国特許情報：米国国際貿易委員会（ITC：International Trade Commission）の特徴の概略
米国国際貿易委員会（ITC）は、米国での特許戦略上も重要な役割を果たすと言われています。昨今では、米アップルのアップルウォッチの最新モデルの販売一時停止に関し、米国国際貿易委員会（ITC）が米国への輸入禁止命令を下した判断が影響して注目を集め...
