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米国で特許出願をする場合、米国でのFinal Office Actionに対する応答は、選択肢も比較的多く、検討内容も多いため企業担当者も、日本弁理士や現地代理人と相談することが多い手続きではないだろうか。Final Office Actionに対する応答については、Final O...

米国での分割出願(Divisional Application)(米国特許法121条)は、日本での分割出願とは意味合いが少し異なるので注意が必要である。米国での審査で限定要求（restriction requirement）を受けた際に、選択しなかったクレーム群を分割するために分割出願(Di...