ドローンビジネスに関する商標登録について、気をつけるべき点があります。商標登録は商標と対応するサービス（指定役務）を指定して登録を受けることになります。この点は既に商標登録を受けられている方はご存じと思います。しかしながら、御社の商標に対して指定されているサービス（指定役務）が足りないケースが多いようです。
なぜなら、ドローンビジネスは、次々と新しいサービスが生まれています。ドローンビジネスに詳しくない特許事務所が担当したり、過去のデータを参照するAIを使用した事務所による出願では、新しいビジネスに必要なサービス（指定役務）が抜け落ちてしまうケースがあるようです。また、登録後に新しいサービス（指定役務）が生まれているケースもあります。
ドローンビジネスに関する商標登録を取られている事業者様、又は商標登録を検討されている事業者様はこの点に注意ください。取っていないサービスについて他の第三者におさえられてしまう可能性もあります。
Japan Drone 2022 / 次世代エアモビリティEXPO 2022で直接多くの企業様と議論することにより、進行形の新しいドローンビジネスの展開にも詳しい弁理士が直接担当することにより、最新のサービスに対応した出願を致します。
ドローンやエアモビリティの事業領域はどんどん拡大しているという特徴がありますので、他の分野とは違うためご注意ください。自社の登録を見て足りないのでは？と思った方、不明点がある方はお気軽にお問合せください。