外国特許情報– category –

USPTOで公開されているEligibility Examples 37 to 42のうちEligibility Examples 37 to 40における代表的な事例及びその事例のポイントのみを記載しています。実際のケースと近い仮想事例を参考にした論理展開が有効です。なお、本記事の理解のためには、...

米国特許法１０１条の特許適格性に関する判断は、Alice判決等、様々な判決があり、確実な判断が難しいところです。USPTOは客観的な審査を担保するため、2019年にガイドラインも発表しました。これに基づき、米国特許法１０１条の特許適格性に関する考え方...

欧州の進歩性（Inventive Step）に関して質問を受ける機会があったので概要を記載する。欧州特許出願における進歩性（Inventive Step）の判断プロセスは、日本の進歩性や米国の非自明性（35 U.S.C. 103 nonobviousness）とは異なる。 【課題解決アプローチ...

令和5年4月1日から、原出願が審判係属中の分割出願について､申請により､特許法第54条第1項を適用し､原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用が開始されています｡ 原出願の拒絶査定不服審判の結果が出るまでは、分割...

米国で特許出願をする場合、米国でのFinal Office Actionに対する応答は、選択肢も比較的多く、検討内容も多いため企業担当者も、日本弁理士や現地代理人と相談することが多い手続きではないだろうか。Final Office Actionに対する応答については、Final O...

米国での分割出願(Divisional Application)(米国特許法121条)は、日本での分割出願とは意味合いが少し異なるので注意が必要である。米国での審査で限定要求（restriction requirement）を受けた際に、選択しなかったクレーム群を分割するために分割出願(Di...

米国特許法101条は、特許要件として「特許発明の対象(subject matter)」を定める。米国特許法101条においては、新規かつ有用な方法,機械,製造物若しくは組成物又はそれについての新規かつ有用な改良を発明又は発見した者は,本法の定める条件及び要件に従っ...