外国特許情報– category –
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【特許・商標等の外国出願の補助金】一般社団法人発明推進協会の中小企業等海外展開支援事業費補助金について
特許や商標等の外国出願に係る費用は、翻訳費用、現地代理人費用、現地対庁費用等が累積し、比較的高額になることが多くなります。このため、特許・商標等の外国出願の補助金は、各事業者にとって大変有力な補助となります。本年度から、一般社団法人発明... -
【特許】日本特許庁から受領する優先権書類の電子的交換のためのDASのアクセスコードと、日本の経済安保推進法との関連から生じる注意点について
日本の特許出願等を基礎として、優先権主張を伴って外国の特許出願等を行う場合には、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的交換を利用することが便利です。令和６年５月１日から特許出願のみDASの通知方法が... -
【特許】米国出願におけるIDS（Information Disclosure Statement）について
特許の外国出願を米国にする際に、米国にはIDS（Information Disclosure Statement）という特有の制度があります。特許の米国出願をした出願人は、特許性に関する重要な情報について誠実に開示する義務を負います（37 CFR 1.56(a)）。この開示義務を果たす... -
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部の改正（施行日令和６年１月１日）：国際出願手数料等の改正のポイントまとめ（2024年）
２０２４年１月１日（令和６年１月１日）より、PCT国際出願の国際出願手数料等が改訂されました。国際出願手数料の基本部分だけでなく、オンライン減額や、取扱手数料等も改訂になっていますので注意が必要です。PCT国際出願時に、中小企業やスタートアッ... -
外国特許情報：米国国際貿易委員会（ITC：International Trade Commission）の特徴の概略
米国国際貿易委員会（ITC）は、米国での特許戦略上も重要な役割を果たすと言われています。昨今では、米アップルのアップルウォッチの最新モデルの販売一時停止に関し、米国国際貿易委員会（ITC）が米国への輸入禁止命令を下した判断が影響して注目を集め... -
特許情報：アップルウォッチの新製品や高機能機種が販売一時停止か
アップルウォッチの新製品や高機能機種が販売停止というセンセーショナルなニュースが入ってきています。 以下、日本経済新聞より引用 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D9L0Y3A211C2000000/ 「米アップルは18日、腕時計型端末「Apple Watch（ア... -
中国商標制度：初歩査定公告後の取り扱い
中国での商標登録出願につき、実体審査を経て初歩査定公告を受領した場合の取り扱いを説明致します。下記に示すように初歩査定公告では、いまだ中国においてまだ商標権は有効に発生していませんのでご注意ください。 【初歩査定公告】 中国審査官が当該商... -
アフリカ特許制度（広域特許制度含む）、ARIPO、OAPI、Nigeria、South Africa、Madagascar、Angolaの特許制度情報
日本の特許庁よりアフリカ諸国における特許出願に係る特許制度や広域特許制度の情報が開示されている（例えば、日アフリカ）。日本の特許庁の情報に加えて、現地代理人等の情報をもとに、ARIPO、OAPI、Nigeria、South Africa、Madagascar、Angolaの特許取... -
米国特許法１０１条の特許適格性に関して、2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance と共に公開されている仮想事例41
USPTOで公開されているEligibility Examples 37 to 42のうちEligibility Examples 41における代表的な事例及びその事例のポイントを記載しています。実際のケースと近い仮想事例を参考にした論理展開が有効です。なお、本記事の理解のためには、USPTOのMPE... -
米国特許法１０１条の特許適格性に関して、2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance と共に公開されている仮想事例37-40
USPTOで公開されているEligibility Examples 37 to 42のうちEligibility Examples 37 to 40における代表的な事例及びその事例のポイントのみを記載しています。実際のケースと近い仮想事例を参考にした論理展開が有効です。なお、本記事の理解のためには、...
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