特許法– category –
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【特許】PCT/IB/304 優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（NOTIFICATION OF CONCERNING SUBMISSION OFTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）に対する対応
PCT/IB/304 優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（NOTIFICATION OF CONCERNING SUBMISSION OFTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）は、優先権書類について国際事務局での受理状況を知らせるものです。 優先権書類の受理した日付等が載... -
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部の改正（施行日令和６年１月１日）：国際出願手数料等の改正のポイントまとめ（2024年）
２０２４年１月１日（令和６年１月１日）より、PCT国際出願の国際出願手数料等が改訂されました。国際出願手数料の基本部分だけでなく、オンライン減額や、取扱手数料等も改訂になっていますので注意が必要です。PCT国際出願時に、中小企業やスタートアッ... -
特許・商標・意匠等共通：申請手続きのデジタル化として電子特殊申請を開始（2024年01月01日施行）
「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布され（令和6年（2024年）1月1日に施行）、特許等の申請手続きのデジタル化として電子特殊申請が開始されます。施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができない全ての申請書類について、... -
外国特許情報：米国国際貿易委員会（ITC：International Trade Commission）の特徴の概略
米国国際貿易委員会（ITC）は、米国での特許戦略上も重要な役割を果たすと言われています。昨今では、米アップルのアップルウォッチの最新モデルの販売一時停止に関し、米国国際貿易委員会（ITC）が米国への輸入禁止命令を下した判断が影響して注目を集め... -
【特許】PCT/ISA/202 調査用写しの受理の通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF SEARCH COPY）に対する対応
PCT/ISA/202 調査用写しの受理の通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF SEARCH COPY）は、PCT国際出願を提出後約２週間程度で郵送されてきます。国際調査機関により調査用写しが受理されたことを通知する書類です。 【出願人の対応について】 書類に記載され... -
特許情報：アップルウォッチの新製品や高機能機種が販売一時停止か
アップルウォッチの新製品や高機能機種が販売停止というセンセーショナルなニュースが入ってきています。 以下、日本経済新聞より引用 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D9L0Y3A211C2000000/ 「米アップルは18日、腕時計型端末「Apple Watch（ア... -
【特許】PCT/RO/105 国際出願及び国際出願日の通知書（NOTIFICATION OF THE INTERNATIONAL APPLICATION NUMBER AND OF THE INTERNATIONAL FILING DATE）に対する対応
PCT/RO/105 国際出願及び国際出願日の通知書（NOTIFICATION OF THE INTERNATIONAL APPLICATION NUMBER AND OF THE INTERNATIONAL FILING DAT）は、PCT国際出願を提出後約２週間程度で郵送されてきます。受理官庁により標記の国際出願が受理されたこと、及... -
大学の先生（大学・研究機関・TLO等）と企業との共同研究・産学官連携に関して、知的財産（特許）等の成果を双方が納得できる形でまとめるには、相互の立場の違いを理解する専門家に相談する
【大学の先生と企業との共同研究・産学官連携で何が問題となるのか】 大学・研究機関・TLO等の先生と企業との共同研究・産学官連携は我が国の技術の発展のためにも大変重要です。企業は大学の先生の知見を借りたい、大学側は企業の研究資金やリソース等を... -
内閣官房・内閣府発表の「特許出願の非公開に関する基本指針（案）の概要」について
【特許出願の非公開に関する基本指針（案）の概要】 特許出願の非公開制度（令和６年に制度運用が開始予定）については、内閣府内閣官房より特許出願の非公開に関する基本指針（案）の概要が公開され、パブコメの募集及び結果の公表等もされています。 特... -
特許出願の非公開制度（令和６年に制度運用が開始予定）について
特許出願の非公開制度（令和６年に制度運用が開始予定）については、内閣府内閣官房より特許出願の非公開に関する基本指針案が公開され、パブコメの募集及び結果の公表がなされています。 特許出願の非公開に関する基本指針案については、こちらのサイトで...
