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職務発明規定導入のメリットが大きい（導入していないデメリットが大きい）件について
中小企業においては後回しにされがちであるが、職務発明規定導入のメリットは大きい。従業員へのインセンティブにもなり、事業の開発に好循環をもたらす。まだ知財部まで備えられていない企業ではあまり経営者に認識されていないが、法律で定められた協議... -
第24回 インターフェックス Week 東京＠東京ビッグサイトに参加予定です。
第24回 インターフェックス Week 東京＠東京ビッグサイトに参加予定です。おそらく１４日か１５日。 -
技術の秘匿と権利化の見極めについて
技術の秘匿と権利化の見極めについては微妙な判断が必要となる。リバースエンジニアリングにより分かってしまう技術については権利化が原則だが、ゲームやアプリなどで表に出てこないような処理については、権利取得により公知にせず技術をノウハウとして... -
スタートアップの融資の個人保証が創業５年まで不要になるとのこと
ヤフーニュースによる時事通信社の記事によれば、スタートアップの融資の個人保証が創業５年まで不要になるようだ。政府がスタートアップが資金融資をより受けやすくなる環境を支援してくれるのはスタートアップにとってよいニュースと思われる。「金融庁... -
よく頂く質問１：なぜ商標登録が必要なのか
知的財産に関してよく頂く疑問点について回答いたします。 Q: なぜ商標登録が必要なのか 今まで頑張って売ってきた御社の会社名、商品名(サービス名)が明日から急に使えなくなる可能性があるからです。 商標登録をせずにビジネスを行っていると、第三... -
ドローンビジネスに関する商標登録の注意点
ドローンビジネスに関する商標登録について、気をつけるべき点があります。商標登録は商標と対応するサービス（指定役務）を指定して登録を受けることになります。この点は既に商標登録を受けられている方はご存じと思います。しかしながら、御社の商標に... -
商標権の効力について
商標法第２５条により、商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。また、商標法第３７条により、他人によるその類似範囲の使用を排除することができる。 この両者の微妙な違いを理解しておく必要がある。 （特許庁HP... -
HPタイトル変更及び内容リニューアル
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Japan Drone 2022 / 次世代エアモビリティEXPO 2022に参加
Japan Drone 2022 / 次世代エアモビリティEXPO 2022に参加して、ドローンの最新の技術動向を確認した。2022年6月20日「100g以上の無人航空機の登録義務化」が施行、2022年12月よりドローンの免許制がスタート、レベル４飛行等ホットなトピックがいろいろあ... -
ソフトウェア関連発明に関する米国特許法１０１条の特許適格性
米国特許法101条は、特許要件として「特許発明の対象(subject matter)」を定める。米国特許法101条においては、新規かつ有用な方法,機械,製造物若しくは組成物又はそれについての新規かつ有用な改良を発明又は発見した者は,本法の定める条件及び要件に従っ...
