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特許や商標等の外国出願に係る費用は、翻訳費用、現地代理人費用、現地対庁費用等が累積し、比較的高額になることが多くなります。このため、特許・商標等の外国出願の補助金は、各事業者にとって大変有力な補助となります。本年度から、一般社団法人発明...

欧州のEU圏で商標登録を取得しようとする場合には、欧州連合商標（EUTM）を欧州連合知的財産庁（EUIPO）に行う方法と、欧州各国に個別に商標登録出願を行う方法とがあります。欧州連合商標（EUTM）は欧州連合の全ての加盟国（２７か国）をカバーする一つの...

中国の中国国家知識産権局より発表されている商標法の改正案において、登録を維持するための使用証拠の提出が検討されているようですので、どの程度の証拠が必要かも含めて今後注意していく必要があります。 特許や商標に関する外国情報等は適宜関連記事を...

日本の特許出願等を基礎として、優先権主張を伴って外国の特許出願等を行う場合には、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的交換を利用することが便利です。令和６年５月１日から特許出願のみDASの通知方法が...

Amazonでブランド登録を完了すると、Amazonからブランド登録完了のお墨付きがもらえ、ブランド広告を活用できたり、ブランドの模倣リスクを防いでくれる等の非常に強力なサポートを受けることができます。 一方で、Amazonでブランド登録を完了するためには...

歴史上の人物、武将の名前等の周知・著名な故人の人物名に関する商標登録について、商標登録を取れるのか取れないのか、どういった審査がなされるのかについて知っておく必要があります。 商標法において、現存する者以外の人物名の商標について商標登録を...

会社やお店のイメージやコンセプトの変化、新サービスの登場等のさまざまな理由により、会社やお店のロゴデザイン、サービス名のロゴデザイン等を変更する場合があります。 このとき変更したロゴデザインをどのように保護するのか、既存の商標登録によって...

近年、AI関連技術に関する特許出願が増えており、AI関連技術に関する特許審査事例が特許庁より公開されています。平成３１年に１０事例が特許審査事例に追加されていましたが、昨今のAI関連出願の増加に伴い、特許庁は、平成６年３月１３日に、さらに１０...

特許の外国出願を米国にする際に、米国にはIDS（Information Disclosure Statement）という特有の制度があります。特許の米国出願をした出願人は、特許性に関する重要な情報について誠実に開示する義務を負います（37 CFR 1.56(a)）。この開示義務を果たす...

特許庁審査官の統一的基準としてもちいられる【商標】類似商品・役務審査基準の改定がなされています。改定された基準は令和６年１月１日から適用されます。商標の類似商品・役務審査基準の改定のポイントをまとめました（国際分類第12-2024版対応）。 【...