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特許や商標等の外国出願に係る費用は、翻訳費用、現地代理人費用、現地対庁費用等が累積し、比較的高額になることが多くなります。このため、特許・商標等の外国出願の補助金は、各事業者にとって大変有力な補助となります。本年度から、一般社団法人発明...

日本の特許出願等を基礎として、優先権主張を伴って外国の特許出願等を行う場合には、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的交換を利用することが便利です。令和６年５月１日から特許出願のみDASの通知方法が...

近年、AI関連技術に関する特許出願が増えており、AI関連技術に関する特許審査事例が特許庁より公開されています。平成３１年に１０事例が特許審査事例に追加されていましたが、昨今のAI関連出願の増加に伴い、特許庁は、平成６年３月１３日に、さらに１０...

特許の外国出願を米国にする際に、米国にはIDS（Information Disclosure Statement）という特有の制度があります。特許の米国出願をした出願人は、特許性に関する重要な情報について誠実に開示する義務を負います（37 CFR 1.56(a)）。この開示義務を果たす...

米国国際貿易委員会（ITC）は、米国での特許戦略上も重要な役割を果たすと言われています。昨今では、米アップルのアップルウォッチの最新モデルの販売一時停止に関し、米国国際貿易委員会（ITC）が米国への輸入禁止命令を下した判断が影響して注目を集め...

アップルウォッチの新製品や高機能機種が販売停止というセンセーショナルなニュースが入ってきています。 以下、日本経済新聞より引用　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D9L0Y3A211C2000000/ 「米アップルは18日、腕時計型端末「Apple Watch（ア...

米国で特許出願をする場合、米国でのFinal Office Actionに対する応答は、選択肢も比較的多く、検討内容も多いため企業担当者も、日本弁理士や現地代理人と相談することが多い手続きではないだろうか。Final Office Actionに対する応答については、Final O...

米国での分割出願(Divisional Application)(米国特許法121条)は、日本での分割出願とは意味合いが少し異なるので注意が必要である。米国での審査で限定要求（restriction requirement）を受けた際に、選択しなかったクレーム群を分割するために分割出願(Di...