子会社等に親会社の商標と同一または類似した商標を登録させたい、親会社から子会社に商標権を移転したい等、親会社と子会社間、グループ会社間等でも商標や特許等の問題が生じることがあります。特に、子会社に商標登録を取得させたいという要望もあります。弊所ではこのような問題にもサポートを行っています。
子会社等に親会社の商標と同一または類似した商標を登録させたい
子会社も法人格上は、親会社と別会社ですので、原則は、法４条１項１１号の規定により親会社の商標と同一または類似した商標を登録することができません。
しかしながら、実質的に支配関係にある者同士は、商標法にいう「他人」ではないという扱いがなされます（審査基準）。
従って、「実質的に出願人の支配下にある者」の証明ができれば、子会社等に親会社の商標と同一または類似した商標を登録させることが可能となっています。
子会社等に親会社の商標と同一または類似した商標を登録させたい場合にはご相談ください。
親会社から子会社に商標権を移転したい
親会社から子会社に商標権を移転すること自体は、商標権の移転登録申請等により可能です。
権利を他者に譲渡するわけですからもちろん簡単ではありませんが行うことができます。
例えば、手続きにも１月程度の時間がかかる点には注意が必要です。
さらに、移転登録申請に際して、会社法に定める利益相反行為にも注意が必要です。
例えば、登録義務者（法人）の代表者と登録権利者（法人）の代表者が同一者である場合等です。
事実に沿って、利益相反行為に該当しないことを証明する必要がある場合があります。
必要な場合には専門家に相談することをお勧めいたします。
まとめ
子会社、関連会社の商標登録についても、さまざまな問題点を生じることがありますので、慎重に進めることが必要です。特に、不明点がある場合には、専門家にご相談することをお勧めします。
子会社、関連会社の商標登録について、商標登録のプロ藤木国際特許事務所が強力にサポートします。
お客様に対面でヒアリングを行い、大切に商標登録をサポートいたします
顔が見えるので悩みも相談しやすくなります
子会社を新しく設立するのだけど相談できないかしら・・・・。
利益相反まで一人でわからない・・・困った・・・。
子会社、関連会社の商標登録ができるかどうかかについては、上記に記載した以外の類型でも注意すべき点があります。悩んだ場合にはお気軽にご相談ください。
商標登録とは
商標とは、分かりやすく言えば、商品やサービスを区別するための目印です。
例えば、店名、屋号、商品名、会社名、商品やサービスのロゴ、キャラクターなどが商標として使用される場合があります。
消費者は、ロゴなどの商標を見て、「この商標が付いている製品なら品質が保証されているだろう」と信用して買うこともあります。
商標はこのような機能を有しており、商標が商標法の規定に沿って商標登録制度により登録されています。
商標登録のメリット
適切に商標登録がなされていれば次のようなメリットがあります。
① 登録商標を第三者に勝手に使用されるのを防ぐことができる。
もし商標登録がなかったら、名称や図形等を第三者に容易に真似されてしまう可能性があります。商標登録をすることにより、商標を第三者に勝手に使用されるのを防ぐことができます。
② 商標が第三者により勝手に商標登録されるのを防ぐことができる。
商標登録制度はいわゆる「早い者勝ち」の制度となっています。第三者が御社の商標と同じ商標を先に商標登録してしまうと、せっかく使ってきた商標を変更する必要がある場合もあります。このような事態を防ぐことができます。
③ 他人の商標権を侵害することを防ぐことができる。
商標登録がなされた場合には、特許庁が類似する先行登録商標があるか等に関して審査をして、既に存在している他人の商標権と抵触しないと判断したことになります。従って、商標登録をしていれば、原則的には、知らないうちに他人の商標権を侵害していることを防ぐことができます。
商標登録のメリット・デメリットをもっと知りたい場合
藤木国際特許事務所の特長
対面を原則とした「顔が見える」体制で
お客様を優しくサポートします。
弁理士・事務所紹介
 | 知財（特許、商標）は無形資産であるがゆえに分かりにくい点もあります。商標を取った方がいいのかどうか分からない、担当が一人しかおらず中間処理が不安等、小さな疑問でも構いません。知財は強力ですが制度も複雑なため、お客様にとって相談しやすいというのも大事と思います。一人で悩むよりお気軽にご相談ください。 |
経歴
1999年 私立巣鴨高等学校卒業
1999年 慶應義塾大学理工学部システムデザイン 工学科入学
2003年 慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科卒業
2003年 東京工業大学原子核工学専攻修士課程入学
2005年 東京工業大学原子核工学専攻修士課程卒業
2005年 弁理士試験合格
2008年 弁理士登録
2008年 中村合同特許法律事務所入所
2016年 会計系コンサルティング会社勤務
2017年 中村合同特許法律事務所入所
2019年 米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch事務所研修プログラム修了
2019年 米国BakerHostetler法律事務所にて研修
2022年 藤木国際特許事務所開設
所属
2008年～ 日本弁理士会会員 登録番号１５９８４号
2010年～2013年 日本弁理士会 知的財産支援センター専門委員
2022年～ 弁理士会派 春秋会 広報委員会専門委員
2022年～ 神奈川県中小企業家同友会所属
2022年～ 鎌倉商工会議所会員
2022年～ 鎌倉商工会議所青年部会員
2022年～ 一般社団法人首都圏産業活性化協会正会員
2022年～ 特許庁知財アクセラレーションプログラム IPAS2022ナレッジシェアプログラム参加
2022年～ 多摩イノベーションシステム促進事業コミュニティ参加企業認定
2022年～ スポーツビジネスネットワーク埼玉登録
2022年 特許庁知財アクセラレーションプログラム IPAS2022スタートアップ支援事業 アソシエイトメンター
2022年 特許庁知財アクセラレーションプログラム IPAS2022スポットメンタリング メンター
2023年 弁理士春秋会 幹事
2023年 日本弁理士会 特許委員会 委員
