社長や社員のアイデアを形にし、商標や特許でビジネスを安定させることは企業の発展にとって非常に有益です。そして、知財戦略は１日にしてならず、継続的に行うことが効果的です。そのための企業の社員教育や知財研修も重要となってきます。以下で重要性を解説しています。
アイデアの好循環＋特許or商標戦略
事業を好循環に導くためには、商品や製品に新しいアイデアを生み出していくことが重要です。
社長がアイデアマンで商品や製品に新しいアイデアの改良を加え、成功している企業も多数あります。
社長や社員によるアイデアの改良と、その改良技術を他者に模倣されることを防ぐ特許出願等を組み合わせる特許戦略は非常に強力に機能することも多いです。
例えば、技術につき、課題を解決するように、何らかの改良を行うことは技術系の企業であれば日々行われています。
新しいアイデアで、人気の出そうなロゴを商品に付したり、面白い名前をブランド名にすることもあります。このようなロゴやブランド名は、商標により効果的に守れる可能性があります。
特徴的な技術やアイデアを形にするときに、特許や商標により他社の安易な模倣等を抑制し、ビジネスの安定に資することになります。
商標や特許を他社に取られるリスク
商標や特許を他社に取られるリスクを認識していますか？
会社名の商標を他社にとられた場合、これまで使ってきた社名や店名が、急に明日からは同様に使えなくなる場合があります。
特許権に基いて差止がなされた場合、製造した製品の販売が、できなくなる場合があります。
商標登録は、先願主義といって、基本的には、早く出願した者が商標登録を取得する制度になっています。
他社が先に商標登録を取得してしまえば、相手が正当権利者になり得ます。
こちらが先に使っていても、先使用権が認められるとは限らず、周知性の要件等を裁判で争うことになります。そして、先使用権が認められることは非常に少ないのが現実です。
他社に商標登録を先に取られて、その威力を痛感するということのないように、早めに商標登録を取得することが必要です。
商標登録のメリットやデメリットについては下記の関連記事でもまとめていますのでご確認ください。
商品の名前、ネーミング、マーク、デザインの商標登録を取るメリット
新商品の名前、ネーミング、マーク、デザインの商標登録についても重要です。例えば、商標登録がなされているので、明治さん以外の事業者は、勝手に「たけのこの里」を新しいネーミングとしてお菓子に対して使用することができません。例えば、新しい商品が人気が出てきたようなときに、特に効果を発揮します。売れてくるとみんながその名前にあやかって商売をしたくなるからです。人気が出てきた時に、他社の安易な模倣を抑制できます。
商標登録は半永久的に更新が可能です。新商品の名前、ネーミング、マーク、デザインの商標登録について、自社商品を他社商品と区別させるため、将来にわたって、自社ブランドを確立していくために、新商品の名前、ネーミング、マーク、デザインの商標登録は非常に強力な力を発揮します。
新しい商品を開発するに伴って、新ブランドの開発及び保護も活発に行われています。
企業の社員教育や知財研修のメリット
特許や商標を取ることでもちろんビジネスの安定性には一定の効果があります。
しかしながら、１つの特許や商標を取得したからと言って、もうビジネスが安心ということにはなりません。
製品は沢山の技術でなりたっており、マーケットを確保していくためには、通常、複数の特許で包括的に技術を保護していくことが重要です。また、技術は日々改良されており、改良技術について他社が特許を取得すれば、改良技術を利用するためには許諾が必要になってしまうかもしれません。
商品についても、１つの商品に５つも６つも商標が付されていることがあります。さらに、意匠や特許でもデザインや技術を保護しています。
このように多面的な保護により、さらに強力にビジネスを守っていくことになります。
このように、複数の特許や商標で多面的にビジネスを保護していくことは、少しずつ時間をかけて継続して行っていく事が大事です。
そして、継続して知財戦略を行うためには、いつも社長がというのには限界があり、担当者が継続して活動を行っていく必要が出てくるため、担当者の社員教育や知財研修が重要となります。
そして、このような担当者の教育は、会社の発展のために重要な資産となります。
社長がいなくても、担当者が会社に取って重要なサイクルを回してくれるようになり、重要な判断のみを社長が行えばよくなるからです。
先ずは、兼務で構わないので、外部の専門家と上手くやり取りができ、社内の特許や商標を効率的に発掘できるように、徐々に研修や教育を行うというのが一つの選択肢になります。
まとめ
社長や社員のアイデアを形にし、商標や特許でビジネスを安定させることは企業の発展にとって非常に有益です。そして、知財戦略は１日にしてならず、継続的に行うことが効果的です。そのための企業の社員教育や知財研修も重要となってきます。知財戦略の策定や、企業の社員教育や知財研修のサポートなら藤木国際特許事務所にお気軽にご相談下さい。問合せフォームよりお気軽にお問合せ頂けます。
