圏央道、１６号沿い、八王子、立川等の多摩地域は、工業団地も多く、物流の利便性も良いため、製造業、ものづくり産業等が盛んです。製造業、ものづくり産業等の事業者にとって、研究開発、新たな製品開発等は重要です。研究開発、製品開発に伴う新規な技術を他社に簡単にまねされないように、さらには市場における優位性を維持するために、特許や商標は非常に有効に機能します。弊所では、多摩地域、西東京地域をサポートする特許事務所として、特許や商標等の支援を通じて、多摩地域での事業者支援等の活動をサポートしています。
知財戦略の投資効果
知財戦略という投資は、得られる効果に対して、非常に安い投資です。例えば、特殊な製品市場（マーケット）において、必須の特許を取得できれば、取得していない企業はマーケットに入れません。特許を取得することによって市場の切符を手に入れる。特許は、うまく活用すれば、他者のビジネス自体を止めたり、市場そのものへの参入障壁となります。特許が、何億何十億というマーケットに影響を及ぼすので、安い投資となります。そもそも、安い投資とならない場合、すなわち、利益を生まない事業に対して知財の投資はしなければよいのです。
製品市場（マーケット）において、必須の特許を取得するためには、製品開発や経営戦略と「合わせて」知財のブレーンが必要です。今すぐの特許取得を勧めているわけではありません、技術開発と並行して議論を重ねて必要なときに利用されればよいと思います。メイン事業を持って展開されている事業者にとって、マーケットを拡大し、独占できる市場を形成できればビジネス上も有効なのは明らかです。しかしながら、一朝一夕にはなしえません。しかるべきパートナー（特許事務所）とやりとりしながら、事業者側も、知財戦略を実行する知識を蓄積していくことが重要です。そのような経験や知識は、事業者の財産となっていくからです。大したマンパワーや多額の費用がかかるわけではありません。知財への投資は機器やシステムなどのビジネス上の投資に比べれば、はるかに安い金額で始められます。知財に大きなコストがかかるのは、例えば大企業同士が非常に魅力的な市場への影響力を及ぼそうとして大量に出願する場合等、戦略としては少しまた別の次元になります。
自社商品開発と知財
製造業、ものづくり企業等は、特許や商標等の知的財産権による権利保護との親和性がよいことが多いです。製造業には高い技術力を持って機械製品を製造したり部品を製造したりしている事業者は多くいらっしゃいます。しかしながら、伝統的に大企業の下請けの仕事の割合が多かったため、利益率の向上や一社依存リスク等の脱却を目指して、自社商品や自社製品を開発されている事業者も多くあります。様々な成功事例を見てきましたが、自社開発商品や自社開発製品は、知財での保護が有効なケースが多いです。例えば自社開発商品はアイデア商品も多く、販売後にまねされるのも一瞬だからです。アイデア商品をどのように保護していくか、新しい自社製品をどのように開発している企業が多いのか、弊所のような特許事務所にはこのようなノウハウも比較的あります。なぜなら、自社開発商品を開発している事業者が一部の特許事務所に繰り返し相談に行くからです。やや特殊な分野でマーケットシェアトップを獲得している事業者もいらっしゃいます。第２、第３の商品開発を機に相談に来られる事業者もいらっしゃいます。弊所のような特許事務所をうまく使いながら自社製品開発等を有利に進めていくことは大変有効です。
物流の動脈に近い地の利
多摩地域等の西東京地域は、物流の動脈である圏央道、中央道、１６号等に近接すると共に、国内物流に対する地の利を生かした産業も盛んです。例えば、多摩地域の工業団地であれば、埼玉や神奈川にアクセスがしやすくなっています。この地域であれば、大規模な工場も建設しやすいうえ、製品を、東にも西にも比較的容易に発送できます。このような地域性を理解したビジネスの理解も重要です。
特許・商標：パリ条約出願、PCT国際出願や商標のマドプロ出願等
製造業、ものづくり企業等は、昨今ではインターネット取引等も発展していることから、海外に販売したり、外国で生産した製品を日本に運び、日本で販売する等もおこなっています。このような場合に重要となるパリ条約出願やマドプロ出願等についても、手続きの概要等は別記事で確認いただけます。
商標登録のメリット
他の商標登録のメリット等は関連記事をご確認頂けます。
商標登録出願や特許出願の専門家である弁理士とのやり取り。
商標登録出願や特許出願の専門家である弁理士とのやり取りを踏まえて、その後に、御社にその経験とか知見を蓄えていく体制作りも重要です。現在その体制がまだ整っていない状況で、急に知財部を作る必要はありませんが、特定の人や部署に知見を蓄えることで、御社の中で次回に生かせる知財戦略の基礎が出来ることが重要です。そのようなサポートが可能な弁理士と継続的に組むことで、同業他社よりも少しずつ御社の優位性を向上させるのもポイントです。例えば、商標登録出願には、複雑な手続きだけではなく、識別力、先願登録商標の存在等、プロの目から見れば考えることが沢山あります。商標や特許について弁理士に相談できることは、事業者様にとっても大きなメリットがあります。もう相談されている先生がいらっしゃる場合にはそちらでご相談頂ければよいと思います。うまく相談できる方がいらっしゃらなかったり、よいご縁がないという場合には、先ずは、ご連絡を頂き話をしてみるというスタンスでお気軽にお声がけください。