藤木 尚– Author –
藤木 尚
藤木国際特許事務所代表弁理士
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記事
スタートアップの融資の個人保証が創業5年まで不要になるとのこと
ヤフーニュースによる時事通信社の記事によれば、スタートアップの融資の個人保証が創業5年まで不要になるようだ。政府がスタートアップが資金融資をより受けやすくなる環境を支援してくれるのはスタートアップにとってよいニュースと思われる。「金融庁... -
記事
よく頂く質問1:なぜ商標登録が必要なのか
知的財産に関してよく頂く疑問点について回答いたします。 Q: なぜ商標登録が必要なのか 今まで頑張って売ってきた御社の会社名、商品名(サービス名)が明日から急に使えなくなる可能性があるからです。 商標登録をせずにビジネスを行っていると、第三... -
特許法
電気自動車向け次世代電池の本命とされる”全固体電池”の特許
日本経済新聞の記事によれば電気自動車向け次世代電池の本命とされる「全固体電池」の直近約2年の特許数でトヨタ自動車が1位だったようだ。全固体電池とは、電解液がなく正極と負極の間に電解質セパレーター層のみがある電池。海外勢との技術競争がまさ... -
記事
ドローンビジネスに関する商標登録の注意点
ドローンビジネスに関する商標登録について、気をつけるべき点があります。商標登録は商標と対応するサービス(指定役務)を指定して登録を受けることになります。この点は既に商標登録を受けられている方はご存じと思います。しかしながら、御社の商標に... -
記事
商標権の効力について
商標法第25条により、商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。また、商標法第37条により、他人によるその類似範囲の使用を排除することができる。 この両者の微妙な違いを理解しておく必要がある。 (特許庁HP... -
記事
HPタイトル変更及び内容リニューアル
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Japan Drone 2022 / 次世代エアモビリティEXPO 2022に参加
Japan Drone 2022 / 次世代エアモビリティEXPO 2022に参加して、ドローンの最新の技術動向を確認した。2022年6月20日「100g以上の無人航空機の登録義務化」が施行、2022年12月よりドローンの免許制がスタート、レベル4飛行等ホットなトピックがいろいろあ... -
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ソフトウェア関連発明に関する米国特許法101条の特許適格性
米国特許法101条は、特許要件として「特許発明の対象(subject matter)」を定める。米国特許法101条においては、新規かつ有用な方法,機械,製造物若しくは組成物又はそれについての新規かつ有用な改良を発明又は発見した者は,本法の定める条件及び要件に従っ... -
記事
Spiberの事業価値証券化により250億調達したスキームについて
Spiberの事業価値証券化により250億調達したスキームは有形資産、知的財産等の無形資産を担保にしたキャッシュ・フローを裏付けとする。この調達では有形資産のプラントで売り上げを上げ、無形資産は市場の優位性の維持に評価されているようだ。無形資産そ... -
商標法
「ルブタン」のレッドソールの拒絶査定不服審判が認められず
「ルブタン」のレッドソールの商標登録出願の拒絶査定不服審判が認められないとの判断が示された(6月7日)。色彩のみからなる商標でさらに単一の色彩のみとなるとなかなか厳しいようだ・・・
