法改正– category –
-
【商標】類似商品・役務審査基準の改定（令和６年１月１日から適用）のポイントまとめ（国際分類第12-2024版対応）
特許庁審査官の統一的基準としてもちいられる【商標】類似商品・役務審査基準の改定がなされています。改定された基準は令和６年１月１日から適用されます。商標の類似商品・役務審査基準の改定のポイントをまとめました（国際分類第12-2024版対応）。 【... -
法改正：「イノベーションボックス税制」の新設について（２０２４年度（令和６年度）の税制改正要望関連）
経済産業省が、２０２４年度（令和６年度）の税制改正要望で、「イノベーションボックス税制」の新設を要望しました。「イノベーションボックス税制」は、特許等の知的財産から⽣じる所得に優遇税率を適⽤する制度であり、研究開発型企業やものづくり企業... -
法改正：不正競争防止法の改正（施行日令和６年４月１日）のポイントまとめ（2024年）
２０２４年４月１日（令和６年４月１日）より、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行により不正競争防止法の改正が施行されます。具体的には、商品形態の模倣行為につき、デジタル空間における他人の商品形態を模倣した商品の提供行為も不正競... -
法改正関連：「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行による「電子特殊申請」の使用感
法改正関連：「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の法改正に伴い２０２４年１月１日より電子特殊申請の手続きがスタートしています。電子特殊申請の手続きによれば、これまでオンライン出願できなかった原則全ての書面申請手続をオンラインで提出で... -
特許出願の審査の請求の手数料（審査請求料）の減免制度の改正（施行日令和６年４月１日）のポイントまとめ（2024年）
２０２４年４月１日（令和６年４月１日）より、特許出願の審査の請求の手数料（審査請求料）の減免制度の改正が施行されます。中小企業の特許に関する出願審査請求の手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明奨励・産業発達促進という制度趣旨を... -
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部の改正（施行日令和６年１月１日）：国際出願手数料等の改正のポイントまとめ（2024年）
２０２４年１月１日（令和６年１月１日）より、PCT国際出願の国際出願手数料等が改訂されました。国際出願手数料の基本部分だけでなく、オンライン減額や、取扱手数料等も改訂になっていますので注意が必要です。PCT国際出願時に、中小企業やスタートアッ... -
特許・商標・意匠等共通：申請手続きのデジタル化として電子特殊申請を開始（2024年01月01日施行）
「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布され（令和6年（2024年）1月1日に施行）、特許等の申請手続きのデジタル化として電子特殊申請が開始されます。施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができない全ての申請書類について、...
1