特許法– category –
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首都圏産業活性化協会主催のつなぐWaセッションにおいて「中小企業における知的財産のビジネス活用」と題して特許・商標等に関する発表を行いました。
一般社団法人首都圏産業活性化協会主催のつなぐWaセッションにおいて、２０２３年１月に「中小企業における知的財産のビジネス活用」と題して特許・商標等に関する発表を行いました。このつなぐWaセッションは、八王子、羽村等多摩地域で開催され、セッシ... -
【特許・商標等の外国出願の補助金】一般社団法人発明推進協会の中小企業等海外展開支援事業費補助金について
特許や商標等の外国出願に係る費用は、翻訳費用、現地代理人費用、現地対庁費用等が累積し、比較的高額になることが多くなります。このため、特許・商標等の外国出願の補助金は、各事業者にとって大変有力な補助となります。本年度から、一般社団法人発明... -
【特許】日本特許庁から受領する優先権書類の電子的交換のためのDASのアクセスコードと、日本の経済安保推進法との関連から生じる注意点について
日本の特許出願等を基礎として、優先権主張を伴って外国の特許出願等を行う場合には、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的交換を利用することが便利です。令和６年５月１日から特許出願のみDASの通知方法が... -
【特許】AI関連技術に関する特許審査事例が１０事例追加されています。
近年、AI関連技術に関する特許出願が増えており、AI関連技術に関する特許審査事例が特許庁より公開されています。平成３１年に１０事例が特許審査事例に追加されていましたが、昨今のAI関連出願の増加に伴い、特許庁は、平成６年３月１３日に、さらに１０... -
【特許】米国出願におけるIDS（Information Disclosure Statement）について
特許の外国出願を米国にする際に、米国にはIDS（Information Disclosure Statement）という特有の制度があります。特許の米国出願をした出願人は、特許性に関する重要な情報について誠実に開示する義務を負います（37 CFR 1.56(a)）。この開示義務を果たす... -
【特許】外国への特許出願を行う際の選択肢、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）の違い
日本国の国内出願に基づいて外国への特許出願を行う際に、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とが選択できます。パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とは、何が違うのか、どういったメリッ... -
法改正関連：「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行による「電子特殊申請」の使用感
法改正関連：「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の法改正に伴い２０２４年１月１日より電子特殊申請の手続きがスタートしています。電子特殊申請の手続きによれば、これまでオンライン出願できなかった原則全ての書面申請手続をオンラインで提出で... -
【特許】PCT/IB/301 記録原本の受理通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF RECORD COPY）に対する対応
PCT/IB/301 記録原本の受理通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF RECORD COPY）は、国際事務局が記録原本を受理したことを通知するものです。 PCT国際出願を提出後約２週間程度で国際事務局（WIPO:World Intellectual Property Organization）より代理人にメ... -
特許出願の審査の請求の手数料（審査請求料）の減免制度の改正（施行日令和６年４月１日）のポイントまとめ（2024年）
２０２４年４月１日（令和６年４月１日）より、特許出願の審査の請求の手数料（審査請求料）の減免制度の改正が施行されます。中小企業の特許に関する出願審査請求の手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明奨励・産業発達促進という制度趣旨を... -
特許・商標を出願しましょうというよりも本質的にビジネスに有効な検討が重要
特許・商標を出願しましょうというよりももっと本質的にビジネスに有効な検討が重要です。御社のビジネスを有利に進めるために役立つから、特許・商標を出願しているんです。その出願は、ビジネスに有効な内容ですか？？「低価格で」「楽に出願」というサ...
