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【特許・商標等の外国出願の補助金】一般社団法人発明推進協会の中小企業等海外展開支援事業費補助金について
特許や商標等の外国出願に係る費用は、翻訳費用、現地代理人費用、現地対庁費用等が累積し、比較的高額になることが多くなります。このため、特許・商標等の外国出願の補助金は、各事業者にとって大変有力な補助となります。本年度から、一般社団法人発明... -
【特許】日本特許庁から受領する優先権書類の電子的交換のためのDASのアクセスコードと、日本の経済安保推進法との関連から生じる注意点について
日本の特許出願等を基礎として、優先権主張を伴って外国の特許出願等を行う場合には、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的交換を利用することが便利です。令和６年５月１日から特許出願のみDASの通知方法が... -
【特許】米国出願におけるIDS（Information Disclosure Statement）について
特許の外国出願を米国にする際に、米国にはIDS（Information Disclosure Statement）という特有の制度があります。特許の米国出願をした出願人は、特許性に関する重要な情報について誠実に開示する義務を負います（37 CFR 1.56(a)）。この開示義務を果たす... -
【特許】外国への特許出願を行う際の選択肢、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）の違い
日本国の国内出願に基づいて外国への特許出願を行う際に、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とが選択できます。パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とは、何が違うのか、どういったメリッ...
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