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【特許・商標等の外国出願の補助金】一般社団法人発明推進協会の中小企業等海外展開支援事業費補助金について
特許や商標等の外国出願に係る費用は、翻訳費用、現地代理人費用、現地対庁費用等が累積し、比較的高額になることが多くなります。このため、特許・商標等の外国出願の補助金は、各事業者にとって大変有力な補助となります。本年度から、一般社団法人発明... -
【特許】日本特許庁から受領する優先権書類の電子的交換のためのDASのアクセスコードと、日本の経済安保推進法との関連から生じる注意点について
日本の特許出願等を基礎として、優先権主張を伴って外国の特許出願等を行う場合には、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的交換を利用することが便利です。令和６年５月１日から特許出願のみDASの通知方法が... -
【特許】米国出願におけるIDS（Information Disclosure Statement）について
特許の外国出願を米国にする際に、米国にはIDS（Information Disclosure Statement）という特有の制度があります。特許の米国出願をした出願人は、特許性に関する重要な情報について誠実に開示する義務を負います（37 CFR 1.56(a)）。この開示義務を果たす... -
【特許】外国への特許出願を行う際の選択肢、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）の違い
日本国の国内出願に基づいて外国への特許出願を行う際に、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とが選択できます。パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とは、何が違うのか、どういったメリッ... -
【特許】PCT/IB/301 記録原本の受理通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF RECORD COPY）に対する対応
PCT/IB/301 記録原本の受理通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF RECORD COPY）は、国際事務局が記録原本を受理したことを通知するものです。 PCT国際出願を提出後約２週間程度で国際事務局（WIPO:World Intellectual Property Organization）より代理人にメ... -
【特許】PCT/IB/304 優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（NOTIFICATION OF CONCERNING SUBMISSION OFTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）に対する対応
PCT/IB/304 優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（NOTIFICATION OF CONCERNING SUBMISSION OFTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）は、優先権書類について国際事務局での受理状況を知らせるものです。 優先権書類の受理した日付等が載... -
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部の改正（施行日令和６年１月１日）：国際出願手数料等の改正のポイントまとめ（2024年）
２０２４年１月１日（令和６年１月１日）より、PCT国際出願の国際出願手数料等が改訂されました。国際出願手数料の基本部分だけでなく、オンライン減額や、取扱手数料等も改訂になっていますので注意が必要です。PCT国際出願時に、中小企業やスタートアッ... -
【特許】PCT/ISA/202 調査用写しの受理の通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF SEARCH COPY）に対する対応
PCT/ISA/202 調査用写しの受理の通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF SEARCH COPY）は、PCT国際出願を提出後約２週間程度で郵送されてきます。国際調査機関により調査用写しが受理されたことを通知する書類です。 【出願人の対応について】 書類に記載され... -
【特許】PCT/RO/105 国際出願及び国際出願日の通知書（NOTIFICATION OF THE INTERNATIONAL APPLICATION NUMBER AND OF THE INTERNATIONAL FILING DATE）に対する対応
PCT/RO/105 国際出願及び国際出願日の通知書（NOTIFICATION OF THE INTERNATIONAL APPLICATION NUMBER AND OF THE INTERNATIONAL FILING DAT）は、PCT国際出願を提出後約２週間程度で郵送されてきます。受理官庁により標記の国際出願が受理されたこと、及... -
アフリカ特許制度（広域特許制度含む）、ARIPO、OAPI、Nigeria、South Africa、Madagascar、Angolaの特許制度情報
日本の特許庁よりアフリカ諸国における特許出願に係る特許制度や広域特許制度の情報が開示されている（例えば、日アフリカ）。日本の特許庁の情報に加えて、現地代理人等の情報をもとに、ARIPO、OAPI、Nigeria、South Africa、Madagascar、Angolaの特許取...
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