記事– article –
-
商標権を移転したい場合、法人→法人、法人→個人、個人→法人に移転したい場合に行う手続きを弁理士が解説
会社の事業形態の変更、事業の譲渡、M＆A、事業承継、会社の清算等に伴い、商標権を移転する必要が生じる場合があります。商標権を移転したい場合（特定承継による場合）には、移転登録申請書等を提出します。商標権や特許権等の権利は、特許庁の登録原簿... -
ファストトラック審査休止のお知らせ（商標）
【ファストトラック審査休止のお知らせ（商標）という情報が入ってきました。】 特許庁の発表によれば、ファストトラック審査の制度は令和４年度を持って休止されるようです。 詳細は以下の特許庁のURLをご確認ください。 https://www.jpo.go.jp/system/tr... -
法人登記（会社設立登記）・商業登記を申請する場合には、商標登録をしておいた方がよいケースがあります、商標登録の必要性についても申請前にご確認ください。
【法人登記（会社設立登記）・商業登記の制度のもとでは、法人名称や商号が、公の機関を通じて公表される】 商業・法人登記の制度においては、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を、法務局に申請し、これらの情... -
米国でのFinal Office Actionに対する応答
米国で特許出願をする場合、米国でのFinal Office Actionに対する応答は、選択肢も比較的多く、検討内容も多いため企業担当者も、日本弁理士や現地代理人と相談することが多い手続きではないだろうか。Final Office Actionに対する応答については、Final O... -
【弁理士＋社労士】IPO準備（上場準備）、M＆A準備、その他準備等のため、急ぎでの就業規則の作成や急ぎでの社名等の商標登録出願が必要な場合に対応するチームを結成しました。
【IPO準備（上場準備）、M＆A準備、その他準備等のため、急ぎで就業規則を作成しなければならない、急ぎで社名や主要なサービス名等の商標登録出願を準備したい。】 特に、IPO準備（上場準備）、M＆A準備、その他準備等のシチュエーションでは、スタートア... -
米国での分割出願(Divisional Application)
米国での分割出願(Divisional Application)(米国特許法121条)は、日本での分割出願とは意味合いが少し異なるので注意が必要である。米国での審査で限定要求（restriction requirement）を受けた際に、選択しなかったクレーム群を分割するために分割出願(Di... -
【初心者向け】商標権の存続期間と存続期間の更新について
この記事によれば、初心者の方でも、商標権の存続期間と存続期間の更新について理解を深めることができます。 【商標権の存続期間について】 商標法第十九条第１項によれば、商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。特許権の存続期... -
【初心者向け】会社設立時・開業時の会社名、屋号、商号、会社ロゴの商標登録の注意点
会社設立、法人設立のタイミング、個人事業での開業時のタイミングで、会社名、屋号、商号、会社ロゴが使えるのかを確認しておくことの重要性、商標登録のメリットがこの記事で確認できます。 【会社名、屋号、商号、会社ロゴの商標登録について】 会社設... -
キャラクターの商標登録をすべきかの悩みの解決をお手伝い
会社やお店のキャラクター、行政サービスのキャラクター、ご当地キャラクター、ゆるキャラ等、ビジネスでは多くのキャラクターが使われています。このようなキャラクターについて商標登録をすべきかを悩んでいませんか。本記事ではそんな悩みを解決します... -
YouTubeのチャンネル名、動画投稿サイトのチャンネル名等は商標登録をしておいた方がよいか
昨今、YouTuberとして成功することを目的とする方のみならず、会社の情報発信、商品の販売戦略、自身の知名度アップ、会社の営業ツール等様々な目的でYouTubeや動画投稿を行う方も増えています。そこで、商標に関してこんな質問が増えています。 【YouTube...
