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売れるための商品開発における罠、商標登録ができないような新商品のネーミング、決め方をしないためのサポートを行っています。
売れるための商品開発というアドバイスやコンサルティングも沢山あります。新商品のネーミング、決め方のアドバイスを見ていると、ざっくりと、商標登録しておきましょうというアドバイスが散見されます。しかしながら、そもそも、商標登録ができない商品... -
米国特許法１０１条の特許適格性に関して、2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance と共に公開されている仮想事例37-40
USPTOで公開されているEligibility Examples 37 to 42のうちEligibility Examples 37 to 40における代表的な事例及びその事例のポイントのみを記載しています。実際のケースと近い仮想事例を参考にした論理展開が有効です。なお、本記事の理解のためには、... -
米国特許法１０１条の特許適格性に関するMPEP2106の考え方
米国特許法１０１条の特許適格性に関する判断は、Alice判決等、様々な判決があり、確実な判断が難しいところです。USPTOは客観的な審査を担保するため、2019年にガイドラインも発表しました。これに基づき、米国特許法１０１条の特許適格性に関する考え方... -
商標登録を更新するタイミングでの見直しやチェックのポイント
商標権を登録してから約１０年で、商標登録を更新するタイミングがやってきます。商標権は更新をすることにより半永久的に維持することができます。他方、商標登録を更新するタイミングでは、商標登録と実際の事業とがマッチしているかの見直しやチェック... -
特許出願の非公開制度（令和６年に制度運用が開始予定）について
特許出願の非公開制度（令和６年に制度運用が開始予定）については、内閣府内閣官房より特許出願の非公開に関する基本指針案が公開され、パブコメの募集及び結果の公表がなされています。 特許出願の非公開に関する基本指針案については、こちらのサイトで... -
相続において商標権や特許権があることが分かった場合に行う手続きのポイント
個人が死亡して相続が発生したときに、故人が所有していた商標権や特許権がある場合があります。このような場合には、商標権や特許権の移転登録手続きを行う必要があります。相続において商標権や特許権があることが分かった場合に行う手続きのポイントに... -
地名＋商品の一般名称という商品名は商標法の観点からはお勧めできない。
「地名＋商品の一般名称」という商品名を考えられる事業者様は多いです。消費者に中身や品質が分かりやすい名前が売れやすいというアドバイザーもいらっしゃるようです。おいしい〇〇、京都△△、北海道〇〇、等、たしかに産地や商品の内容はこのようなネー... -
欧州特許出願における進歩性（Inventive Step）の課題解決アプローチ（Problem Solution Approach）
欧州の進歩性（Inventive Step）に関して質問を受ける機会があったので概要を記載する。欧州特許出願における進歩性（Inventive Step）の判断プロセスは、日本の進歩性や米国の非自明性（35 U.S.C. 103 nonobviousness）とは異なる。 【課題解決アプローチ... -
アイデアを知財でビジネスに：社員教育や知財研修のサポートは藤木国際特許事務所にお任せ
社長や社員のアイデアを形にし、商標や特許でビジネスを安定させることは企業の発展にとって非常に有益です。そして、知財戦略は１日にしてならず、継続的に行うことが効果的です。そのための企業の社員教育や知財研修も重要となってきます。以下で重要性... -
商標登録を英語で文字により行う場合の注意点
商標登録を英語で文字により行えるかを検討する場合があるかと思います。商標登録を英語で文字により行う場合の注意点を以下に説明しています。 【英語の文字であっても、地名や品質等を通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は商標登録を受け...
