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特許庁審査官の統一的基準としてもちいられる【商標】類似商品・役務審査基準の改定がなされています。改定された基準は令和６年１月１日から適用されます。商標の類似商品・役務審査基準の改定のポイントをまとめました（国際分類第12-2024版対応）。 【...

経済産業省が、２０２４年度（令和６年度）の税制改正要望で、「イノベーションボックス税制」の新設を要望しました。「イノベーションボックス税制」は、特許等の知的財産から⽣じる所得に優遇税率を適⽤する制度であり、研究開発型企業やものづくり企業...

２０２４年４月１日（令和６年４月１日）より、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行により不正競争防止法の改正が施行されます。具体的には、商品形態の模倣行為につき、デジタル空間における他人の商品形態を模倣した商品の提供行為も不正競...

２０２４年４月１日（令和６年４月１日）より、特許出願の審査の請求の手数料（審査請求料）の減免制度の改正が施行されます。中小企業の特許に関する出願審査請求の手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明奨励・産業発達促進という制度趣旨を...

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布され（令和6年（2024年）1月1日に施行）、特許等の申請手続きのデジタル化として電子特殊申請が開始されます。施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができない全ての申請書類について、...

米国国際貿易委員会（ITC）は、米国での特許戦略上も重要な役割を果たすと言われています。昨今では、米アップルのアップルウォッチの最新モデルの販売一時停止に関し、米国国際貿易委員会（ITC）が米国への輸入禁止命令を下した判断が影響して注目を集め...

令和４年７月２０日に知的財産高等裁判所で判決が出た非常に注目度の高い判例です。プログラムに係る電気通信回線を通じた提供がその一部が外国サーバで行われる場合に日本国特許法にいう「提供」に該当するか否かが判断された事例 【結論】 裁判所は、「...

藤木：本日は、社労士の小川先生に弊所（藤木国際特許事務所）にお越し頂いて対談をさせて頂いております。 小川：よろしくお願い致します。 藤木：よろしくお願い致します。小川先生は社労士として活躍されていらっしゃいます。まずは、小川先生の事業に...

インターフェックスジャパン＠ビッグサイトに参加しました。医療機器、医薬品製造装置に限られず空調装置や建設、医薬品の包装装置、撹拌装置等幅広くメーカー参加で面白かった。すごい熱気。#医療機器 #医療器具 #特許 #メーカー #医療 #知財 暑すぎで汗...

審決取消請求事件 オンラインゲームの特許出願の拒絶査定不服審判の請求を棄却した審決の取消訴訟において、本願発明が引用発明から容易想到であったか否かが判断された事例 (4) 相違点 審決は，本願発明と引用発明との相違点を，以下のとおり６点認定した...