飯田橋– tag –
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法改正：「イノベーションボックス税制」の新設について（２０２４年度（令和６年度）の税制改正要望関連）
経済産業省が、２０２４年度（令和６年度）の税制改正要望で、「イノベーションボックス税制」の新設を要望しました。「イノベーションボックス税制」は、特許等の知的財産から⽣じる所得に優遇税率を適⽤する制度であり、研究開発型企業やものづくり企業... -
【特許】外国への特許出願を行う際の選択肢、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）の違い
日本国の国内出願に基づいて外国への特許出願を行う際に、パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とが選択できます。パリ条約による外国出願（パリルート）と、PCT国際出願（PCTルート）とは、何が違うのか、どういったメリッ... -
法改正：不正競争防止法の改正（施行日令和６年４月１日）のポイントまとめ（2024年）
２０２４年４月１日（令和６年４月１日）より、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行により不正競争防止法の改正が施行されます。具体的には、商品形態の模倣行為につき、デジタル空間における他人の商品形態を模倣した商品の提供行為も不正競... -
【特許】PCT/IB/301 記録原本の受理通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF RECORD COPY）に対する対応
PCT/IB/301 記録原本の受理通知（NOTIFICATION OF RECEIPT OF RECORD COPY）は、国際事務局が記録原本を受理したことを通知するものです。 PCT国際出願を提出後約２週間程度で国際事務局（WIPO:World Intellectual Property Organization）より代理人にメ... -
特許出願の審査の請求の手数料（審査請求料）の減免制度の改正（施行日令和６年４月１日）のポイントまとめ（2024年）
２０２４年４月１日（令和６年４月１日）より、特許出願の審査の請求の手数料（審査請求料）の減免制度の改正が施行されます。中小企業の特許に関する出願審査請求の手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明奨励・産業発達促進という制度趣旨を... -
【特許】PCT/IB/304 優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（NOTIFICATION OF CONCERNING SUBMISSION OFTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）に対する対応
PCT/IB/304 優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（NOTIFICATION OF CONCERNING SUBMISSION OFTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）は、優先権書類について国際事務局での受理状況を知らせるものです。 優先権書類の受理した日付等が載... -
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部の改正（施行日令和６年１月１日）：国際出願手数料等の改正のポイントまとめ（2024年）
２０２４年１月１日（令和６年１月１日）より、PCT国際出願の国際出願手数料等が改訂されました。国際出願手数料の基本部分だけでなく、オンライン減額や、取扱手数料等も改訂になっていますので注意が必要です。PCT国際出願時に、中小企業やスタートアッ... -
外国特許情報：米国国際貿易委員会（ITC：International Trade Commission）の特徴の概略
米国国際貿易委員会（ITC）は、米国での特許戦略上も重要な役割を果たすと言われています。昨今では、米アップルのアップルウォッチの最新モデルの販売一時停止に関し、米国国際貿易委員会（ITC）が米国への輸入禁止命令を下した判断が影響して注目を集め... -
令和5年商標法改正（施行日令和６年４月１日）：コンセント制度導入のポイント解説（2024年）
２０２３年６月１４日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が法律第51号として公布され、商標法にいわゆるコンセント制度が導入されることとなりました。そして、いわゆるコンセント制度（先行する登録商標の権利者の同意があれば、類似する商標... -
令和5年商標法改正（施行日令和６年４月１日）：他人の氏名を含む商標のポイント解説（2024年）
２０２３年、令和5年に商標法に大きな改正がありました。特許庁のHPにも、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が6月14日に法律第51号として公布されたことが公表されています。なお、この法律の施行日は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年...
